風俗を規制する法律にはいろいろあるが「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（風営法）と「売春防止法が」関連が深い。

売春防止法絡みで疑問を感じる事は、ソープランドである。

現実にはソープランドでは、ほとんど本番が行われているが大々的に摘発が行われることはない。

警察が目をつぶっているわけではなく、定期的に処罰を受けている。

売春が行われている ソープランド、博打が行われているのパチンコを根絶やしにしてしまえとは、警察も意図していないのである。

大阪の飛田新地などの旅館スタイルの本番を前提とした風俗産業も赤線時代から営業が続けられている。

ピンサロ（キャンパブ）・ビデオパブ・ ファッションへルス・イメクラ・SMクラブ・回春マッサージ・M性感などでは基本的に本番がない 。

そのため、本番の代用としてフェラチオとシックスナインが行われる。

さらに店舗によってはヘルスや性感マッサージ・SMクラブではアナルセックスが行われることもある。

「売春になるから前の穴はダメで、後ろの穴は という」かなり勝手な論理が展開されている。

もちろん、警察当局がそんな理屈を認めているわけではないのだが、なんとなく摘発を受けにくい傾向にある。

性風俗に大網をかけた昭和60年の新風営法でも「風俗関連営業」は、 ソープランド・ヌード劇場・ラプホテル・ ポルノショップ以外について

「善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業(性風俗に関するものに限る) として政令で定めるもの」とくくられている。

この新法の結果、店舗を構えているファッションヘルスやのぞき部屋は認可を受けて営業するようになった。

「風俗業界に一応の秩序が生まれ、企業化して世の中の認知を受ける機会になりかけた」点であった。

1998年5月「風営法」でデリヘルが認可され一般人・企業までが風俗に参入し需要と供給のバランスが崩れ風俗の職種間の競争が激化した。

性風俗を根絶すると奇妙な犯罪が多発したり性犯罪が起きたりする。

都会生活で抑制されたストレスを解消するには一定の風俗産業が必要なのである。

女の子たちにも、風俗産業でしか働けない子はいるんです。

借金まみれな子や地道に働くことができない子などが風俗産業で働く自由は制限するべきではないと思う。

そのかわりきちんと税金を収めるようにした方が社会の為にもなる。

マイナンバー法で、OLの風俗嬢・デリ嬢は皆無になると予想される、この機会に風俗嬢達にもきちんと課税して社会保障の充実をしたらどうだろうか？

風俗やパチンコ屋の建前の議論がやめて、行われている行為を当然と考えて現実的な議論が勧めば解決方法はあると思う。